学校教育は学習指導要領に基づいて、政治的中立な姿勢が求められます。公職選挙法の改正によりこの夏からは選挙権年齢が１８歳に引き下げられます。大学生はもちろんのこと、一部の高校生にも選挙権が付与されることになります。SEALDｓを代表に積極的に政治参加をする若者が注目される一方で、低い投票率などが問題になっています。教員も一国民でありますから「市民」として意見を持つのは自然なことです。しかし、教壇にの上では教育者として政治的に中立でなくてはいけません。特定の政党の主張や意見に偏らず、教育の政治的中立を確保しながら、生徒に政治について考えてもらうために持つべき視点を紹介します。
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