大学入試センター試験・政治経済・現代社会の狙い目

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2016年大学入試センター試験のために2014年のニュースから現代社会、政治経済の時事問題の狙い目を分析します。

大学入試センター試験の試験問題は、前回の試験が終わった直後から作りはじめて秋ごろには完成しているといわれます。
そのため、時事問題が出される地歴公民の科目では、直前の年の時事や、試験までに事実が変化しそうな性質の問題は出されにくいといわれています。




そこで、時事問題の対策をするなら、一つ前の年くらいの時事問題をおさらいしておくとよいでしょう。

まずは、読売新聞と朝日新聞の国内の10大ニュースを見てみましょう。
2014年はSTAP細胞の疑惑、元兵庫県議の政務活動費流用、音楽家のゴーストライター騒動など記者会見で見どころ?の多い年だったといわれました。
どんなニュースをチェックしておいたほうがよいでしょうか。

読売新聞 読者が選ぶ2014年日本の10大ニース

【1位】御嶽山噴火で死者57人、行方不明者6人
【2位】消費税8%スタート
【3位】ノーベル物理学賞に青色LEDを開発した赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏
【4位】全米テニスで錦織圭が準優勝
【5位】「アベノミクス」の評価を問う衆院選
【6位】広島市北部の土砂災害で74人が死亡
【7位】STAP細胞論文に改ざんなど不正
【8位】ソチ五輪で日本は金1、銀4、銅3
【9位】世界文化遺産に「富岡製糸場」
【10位】高倉健さん死去
出典: 2014年10大ニュース : 特集 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

2014年朝日新聞読者が選ぶ今年の重大ニュース

1位 「STAP細胞」真偽騒動
2位 御嶽山の噴火
3位 消費税8%スタート
4位 ソチ五輪フィギュアで羽生が金
5位 青色LED発明の3氏にノーベル賞
6位 エボラ出血熱感染者が拡大
7位 韓国旅客船が沈没
8位 錦織圭がテニスの全米オープンで準優勝
9位 マレーシア航空機が消息不明に / 別機は撃墜される
10位 俳優の高倉健さん、死去
出典: 2014年朝日新聞読者が選ぶ今年の重大ニュース

 

2016年大学入試センター試験のために、まずは「消費税8%」。消費税の税率の変遷と複数税率の議論は要点を抑えておいたほうがよいでしょう。

消費税

消費税導入と引き上げられた時期

日本の消費税は、1989年竹下登内閣によって導入され、税率3%でスタートしました。1997年、橋本龍太郎内閣時に3%から5%へ引き上げられ、2014年4月から8%への引き上げは、それ以来17年ぶりです。

出典:http://www.alc.co.jp/speaking/article/kihon/62.html

現在も地代や医療費など非課税品目は存在していますが、複数税率はありません。

 

「ノーベル物理学賞」。そのものが出題されることはないと思いますが、青色発光ダイオードについては知的財産権をめぐる訴訟もかつて注目されました。

知的財産権

知的財産権の種類

知的財産権の種類 出典:特許庁

 

2016年大学入試センター試験ではそして安倍内閣の経済政策「アベノミクス」。アベノミクス独特の用語であるインフレターゲットを押さえておきましょう。日本銀行の金融政策は時事問題以前の通常の問題として出されることもあるでしょう。

インフレターゲット

インフレターゲット(inflation targeting)とは、物価上昇率(インフレ率)に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと。

出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/インフレターゲット

日本銀行の金融政策

金融政策でお金の価値を下げる

日本銀行が、民間銀行に貸し付けを行うときの基準金利を下げる(=公定歩合を下げる)ことで、お金のレンタル料を安くして、お金の価値は下がります。

または、日銀が市場から債券や手形を買って(=買いオペ)現金をばらまくことで、手元のお金が増えてお金の価値を下げるのです。

出典:http://incomlab.jp/%EF%BD%97ith-the-inflation-4811

 

「ソチ五輪」「マレーシア航空機撃墜」はウクライナ問題が関係してきます。「ソチ五輪」で警戒された、チェチェン共和国などロシア連邦内の独立運動なども過去に出題されています。

ウクライナ

ウクライナの位置とCIS・旧ソ連諸国やその動向も確認しておきましょう。

ウクライナ地図

ウクライナ 出典:外務省

CIS(独立国家共同体)

独立国家共同体は、ソ連崩壊時に、ソビエト社会主義共和国連邦を構成していた15か国のうちバルト三国を除く12か国によって結成されたゆるやかな国家連合体。当時の欧州共同体 型の組織をモデルにしたが、独自の憲法や議会をもってはいない。日本では英語名の略称であるCISの名で言及されることが多い。

出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/独立国家共同体

2016年大学入試センター試験の狙い目以上です。受験生のみなさんは健康に気をつけて、試験に備えましょうね。

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