現在の日本社会は多様化が進行しています。ですが、欧米先進国と比較してみると人権の保障の面で遅れを取っているのが現状でしょう。大学入試の小論文では「ダイバーシティ」という単語はキーワードの一つになると考えられます。特に人文社会学系統の学部や国際系統の学部であれば出題される可能性が高いです。今回はダイバーシティについて欧米と比較した日本の現状から考えてみましょう。
まずダイバーシティとは何か
雇用の機会均等、多様な働き方を指す言葉です。もともとは、アメリカにおいてマイノリティーや女性の積極的な採用、差別ない処遇を実現するために広がったものでしたが、その概念が広がりを見せ「多様な働き方」を受容する考え方として使われるようになりました。日本においては、人種、宗教等よりは、性別、価値観、ライフスタイル、障害等の面に注目した多様性として捉えられている傾向があります。
ダイバーシティの意味は小論文だけでなく、センター試験の地理B、現社、政治経済を選択するのであれば理解しておきたいですね。
日本は人種差別を禁止する法律がない
日本には男女雇用機会均等法が制定されていて、性別を理由に雇用の機会に差別があってはいけません。欧米と比較した日本の人権意識の問題点として、日本は人種差別撤廃条約を批准しているにもかかわらず、日本には人種差別禁止法がないことがあげられます。２０１６年のヘイトスピーチ対策法を制定するときに議論になりましたが、結局制定されませんでした。
小論文を書くときに気を付けるのは、このあたりの事実を正確に把握することです。小論文で事実ではない根拠に基づいて小論文を書いてしまえば、間違いなく論理が破たんしますし落とされてしまうので注意です。
参考記事：ヘイトスピーチ対策法とは、４つの観点からわかりやすく解説
日本社会の多様性とは
日本ではバブル崩壊以後、賃金の安い中華人民共和国やブラジルから労働者を受け入れ、単純労働などに従事させています。またグローバル化の進行に伴って、日本の中で活躍する外国人は増えています。もちろん、多様性は外国人だけではありません。２０１４年には障害者総合支援法が施行されるなど、障がい者の社会参加も進んでいます。また高齢者も例外ではありません。そのほかにもLGBTの人たちなども含めて多様性に富んだ社会に移り変わってきています。
近年の小論文やセンター試験では「多様性」の視点を反映させることは間違いありません。小論文では要注意です。
少子高齢化社会との兼ね合い
日本のダイバーシティの特徴として、現在、人権等の本質的な観点だけでなく、将来的な少子高齢化による労働力人口の減少等に対応した人材確保の観点からダイバーシティに取り組む企業が増加しています。また将来を見据えて、高齢化した市場への対応の面でもこれが役立つこともあります。企業や介護業界など様々な面でダイバーシティ化が進んでいます。少子高齢化社会が続く限りはこの流れは消えないでしょう。ダイバーシティは身近な問題として考える必要があります。
小論文ではダイバーシティを批判するのは問題ありません。しかし、その言葉選びはとても重要です。論理的に示すことができれば合格点は取れます。
