センター試験時事問題2017・政治経済・現代社会の狙い目

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2017年大学入試センター試験のために2015年のニュースから現代社会、政治経済の時事問題の狙い目を分析します。
大学入試センター試験の試験問題は、前回の試験が終わった直後から作りはじめて秋ごろには完成しているといわれます。
そのため、時事問題が出される地歴公民の科目では、直前の年の時事や、試験までに事実が変化しそうな性質の問題は出されにくいといわれています。


そこで、時事問題の対策をするなら、一つ前の年くらいの時事問題をおさらいしておくとよいでしょう。

まずは、読売新聞の10大ニュースを見てみましょう。
2015年はマイナンバー制度の開始や、ラグビー日本代表の歴史的な大活躍、衆議院選挙で自公大勝などのニュースはありましたが、これといった決定打に欠けるような印象があります。
さて、どんなニュースをチェックしておいたほうがよいでしょうか。

《1》ノーベル賞に大村、梶田両氏
《2》ラグビーW杯、日本は3勝の歴史的快挙
《3》「イスラム国」が日本人2人を拘束、殺害映像を公開
《4》マイナンバー制度がスタート
《5》関東・東北豪雨、茨城などで8人死亡
《6》安全保障関連法が成立
《7》北陸新幹線、長野―金沢間が開業
《8》横浜市でマンション傾斜、基礎工事のデータ改ざん
《9》TPP、日米など12か国で大筋合意
《10》東京五輪エンブレムを撤回、再公募に
出典:2015年10大ニュース : 特集 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

同性パートナーシップ条例

2017年大学入試センター試験のために、まずは、同性同士の婚姻関係を公的に証明する「同性パートナーシップ証明書」、日本の婚姻制度、憲法解釈、そしてLGBTに関する諸問題を押さえましょう。

区では、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に基づき、男女の人権の尊重とともに、「性的少数者の人権を尊重する社会」の形成を推進しています。
パートナーシップ証明は、法律上の婚姻とは異なるものとして、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係を「パートナーシップ」と定義し、一定の条件を満たした場合にパートナーの関係であることを証明するものです。

出典:渋谷区ホームページ

日本では戸籍上の同性同士では結婚することができません。日本国憲法24条で「婚姻は両性の合意に基づく」とされていて、同性婚は認められないのが従来の憲法解釈です。それによる不利益から守るために一部自治体ではパートナーシップ証明書などを発行しています。2015年は性的マイノリティの課題に注目が集まりました。この性的少数者に関連した問題は出題されると思っていいでしょう。

マイナンバー制度スタート

2015年に開始した新しい制度がマイナンバー制度です。マイナンバー制度の概要とこれから利用が広がっていくだろうというところ、個人情報の流出の可能性を理解しておきましょう。

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。

マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」というメリットがあります。
出典:内閣官房ホームページ

マイナンバー制度を軸にして、租税や行政のスリム化、地方自治や地方分権などに関連付けてくる可能性もあるので注意が必要です。

日本の安全保障

安全保障関連法の成立を受けて、日本の安全保障を取り巻く状況から出題される可能性が高いです。

法案は、新しくつくられる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなる。
集団的自衛権を認める
自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する
在外邦人救出や米艦防護を可能になる
武器使用基準を緩和
上官に反抗した場合の処罰規定を追加
などが盛り込まれた。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使容認には「合憲性を基礎づけようとする論理が破綻している」(長谷部恭男・早稲田大学教授)など、憲法学者らから疑問の声も強い。
出典:http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/15/security-law-wakariyasuku_n_7806570.html

出題されるとしても集団的自衛権というキーワード以上のことは問われないでしょう。気を付けるべきは、日本の安全保障を取り巻く歴史です。1951年の日米安全保障条約の締結や1960年の安保改正、自衛隊の改編の歴史、自衛隊に関連した裁判を抑えておきましょう。

COP21「パリ協定」採択

センターに狙われる典型といえばCOP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)です。あの京都議定書を定めた国際会議ですね。

「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して「2度を十分下回る」ようにすることを明記。条約に加盟する全196か国・地域は、温室効果ガスの自主的な削減目標を5年ごとに国連に提出することが定められた。1997年に採択された「京都議定書」以来、18年ぶりの国際的な枠組みとなった。
出典:2015年海外の10大ニュース : 特集 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

日本が批准することを決めたのは2016年11月なので、センター試験には出ないでしょう。今までのCOPについて、アメリカが途中離脱した京都議定書をもう一度確認しておきましょう。

米・キューバ国交回復

オバマ政権の国民皆保険制度と並ぶ功績がこれです。

米政府は7月20日、キューバの共産党政権との間で、1961年から54年間にわたった外交関係の断絶に終止符を打ち、正式に国交を回復した。東西冷戦を背景にした対立の解消に向け、歴史的転換点となった。両国の断交は、59年のキューバ革命を率いたフィデル・カストロ氏(後に国家評議会議長に就任)主導の政権が、米資産の接収に踏み切ったのが直接の引き金だった。62年の「キューバ危機」ではキューバに配備されたソ連製核ミサイルをめぐり、米ソの対立が核戦争の一歩手前まで突き進んだ。以来、歴代米政権はキューバの体制転換を目指して孤立化政策をとり、冷戦が終わってもそのままの政策を続けていた。しかし、オバマ米大統領は「独裁者とも対話する」との方針のもと、キューバとの秘密交渉に着手。2014年12月、国交正常化を目指すことで合意し、半年で国交回復にこぎつけた。
出典:2015年海外の10大ニュース : 特集 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

1962年の核戦争の危機になったキューバ危機は印象に残っている人が多いでしょう。アメリカとキューバは1961年以来、国交断絶状態にありました。東西冷戦の負の遺産がまたひとつ解決しました。キューバ危機やベルリンの壁などアメリカとソ連の冷戦と関連付けて警戒しておきましょう。

2017年大学入試センター試験の狙い目は以上です。受験生のみなさんは健康に気をつけて、試験に備えましょうね。

参考記事:大学入試センター試験・政治経済・現代社会の狙い目

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